2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それから、飼養農家、生産者が新型コロナウイルスに感染した場合、先ほどもちょっとありましたけれども、餌やりが、生きているものなので、飼育する人のめどが立っていないというふうに聞いています。これも支援策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それから、飼養農家、生産者が新型コロナウイルスに感染した場合、先ほどもちょっとありましたけれども、餌やりが、生きているものなので、飼育する人のめどが立っていないというふうに聞いています。これも支援策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ですから、それは飼養農家の経営にも直接関わることでありまして、あとは食品リサイクルとかエコフィードとか、そういう環境負荷に優しいということもあって、理念的には間違っていない考え方なんだろうと思います。
議法でやっていただく前の段階から、もうとにかく出たら時間との闘いですぐに殺処分を行って、そしてすぐに埋却できる体制をということで、飼養農家に対しては、埋却地がしっかり確保されているかということの調査も含めてやらせていただきました。それから、各地区においてはシミュレーションもやらせていただいて、演習もやらせていただきました。
そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適切な衛生管理を行うよう努めるとしています。 伺います。 なぜ責務の明確化で家畜の所有者を国や自治体の前に持ってきたのか、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有している、この第一義的責任というのはどういう意味なんでしょうか。説明していただけますか。
○江藤国務大臣 ワクチン接種につきましては、ワクチン接種プログラムを策定する段階で、その地域の飼養農家の皆様方がそれを希望されたということがまず大前提であるということは、まず申し上げなければならないと思います。 しかし、そのコストアップにつながるということは、委員の御指摘のとおりでございます。
現に、肉用牛の飼養農家戸数は毎年三千戸から四千戸のペースで減っている。重大なのは、もう太刀打ちできないな、もうこれから畜産をやってもしようがないな、こういう諦め感を植え付けては絶対だめだと言うんですけれども、もう際限のない自由貿易、経済連携協定で関税が下がってきたら、この傾向は更に深まる、私はそういうふうに思います。
肉用牛の繁殖雌牛飼養農家数は、高齢化の進展等もあって、近年、減少いたしております。これに伴い、飼養頭数も減少してきてまいりましたが、平成二十八年には六年ぶりに増加に転じ、平成二十九年にはさらに増加するなど、回復傾向にございます。
それから、飼養農家は、この間、一千百四十九戸から七百八十戸に減ってきたということであります。負債を抱えている、借金を負っているという農家のお話も出てまいりました。そうでなくて、借金はしていないんだけれども、借金がない今のうちにやめてしまおうかという離農者もおられるというふうなお話も伺っております。
これは統計のとり方によりますけれども、農水省さんは最近十年ぐらいの統計をよくお出しになりますが、十年ぐらい、飼養農家数も飼養頭数もどんどん減ってきている。 そして、生乳の生産についても、二十五年の夏が猛暑でありまして、このときに大きく減ったんですが、実は、二十六年、昨年、生乳の生産が減り、バターや脱脂粉乳の生産がやはり極端に減っているんですね。
乳用牛の飼養農家の数は全国で年率四％ほど減少し続けており、平成二十二年の二万一千九百戸から平成二十六年は一万八千六百戸と、四年間で一五％減少しています。北海道で約一〇％、熊本で約一三％の減少です。生乳生産量は全国で二十五年度は二・一％の減、二十六年度も更に二％以上の減少が続いておるということです。
○石田（祝）委員 それはぜひ、飼養農家の方々、畜産農家の方のお話もしっかりと聞いていただきたいと思います。 最後に、時間がなくなってまいりましたので二点お伺いいたしますが、今回の震災は激甚災にすぐさま指定をしていただきました。それで、水産の被害については全国にも広がっております。これは、宮崎とかいうお話も先ほどありましたけれども、私の住んでいる高知県も大変な養殖施設の被害がありました。
○菅野委員 冒頭申し上げたように、乳用牛の飼養農家が三万四千戸から二万五千戸に減っていっているんです。この実態というのは、将来に希望が持てないから離農していっているという現状を踏まえたときに、政府がそのことに支援策を示さなければ後継者も育ってこないという現状をどう克服していくんですかということなんです。
七年間で九千戸の乳用牛飼養農家が減っている、これが実態ですね。それから、肉用牛でいえば、平成十二年は十一万六千五百戸、三万四千二百戸が減って平成十九年では八万二千三百戸という数字が出ています。十二年から十九年をとっても、大体三％から四％の農家が離農しているという実態が生じています。
乳用牛の飼養農家数ですね、この十四年間で半減しました。それから、乳用牛の飼養頭数も、これ十四年間で見ますと四十四万六千頭減っているんですね。引き換えに、一戸当たりの飼養頭数が増えて、三十七・八頭から六十一・五頭まで拡大をしてきていると。それから、一頭当たりの乳量が今度は増えていて、六千七百二十四キロから七千八百九十三キロまで引き上げてきていると。
それからさらに、飼養農家にウイルスが入らないようにするためには、ふだんから防鳥ネット等の整備ですとかあるいは定期的な消毒というものは指導してございますけれども、改めて、野鳥あるいは小動物などが入ってこないようにということの点検を徹底するというふうなことを通じまして野鳥から家禽への感染防止をする、まずこれが最初にそういった野鳥で見つかった場合にとるべき措置だというふうに考えております。
〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕 なお、御指摘のような牛を肥育する牛飼養農家ですね、牛飼養農家約十三万戸全戸の立入検査を直ちに実施することは困難でありますが、地域の実情を踏まえつつ、引き続き指導強化に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
殺処分ではないので理解できないこともありませんけれども、飼養農家個人の責任が問われる問題ではないのに、どうも不自然さを感じてならないところであります。また、ＢＳＥに限らず、生体検査では感染がされずに、屠殺して初めて感染が確認できるような新たな感染症が出た場合どうされるのか、こうしたことへの対応を今後検討してもいいのではないかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
従来は一定の飼養農家の責任部分としてとらえられたものが、今回の改正では手当てがされるということになります。この辺りはどのように整理をされてこのような法案になったのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（中川坦君） 何よりも各飼養農家において家畜が病気にならないように衛生的に管理をするということが基本だというのは先生今おっしゃったとおりでありまして、これ、昨年の家畜伝染病予防法の改正によりまして飼養衛生管理基準というものを作ることになっております。 まだ作成、公表までは至っておりません。
防疫マニュアルに基づいて半径三十キロの移動制限が行われたのでありますが、そのとき対象飼養農家は十一市町村三十戸、採卵農家十七戸、約百万羽、ブロイラー十三戸、二十二万羽が対象になり、鶏は一万五千羽が死亡したのと合わせると三万四千羽が殺処分され、卵は回収対象とされた二十一トンのうち回収できた五トンが焼却処分となりました。
そして三つ目が、家畜個体識別システム緊急整備事業というやつで、いわゆる耳に、牛の耳に装着するシステム、この助成金において飼養農家と肥育農家でダブルカウントしたというやつなんですね。この九千三百二十九万円が不当だと。
ただ、小さな、小規模の飼養農家だとか、あるいは肥育農家は子牛で耳標が付いてくるんだからということで、そこまで配らずに農協の共同利用なんかしたらいいじゃないかという指摘を受けました。もっと効率的にやれという指摘を受けまして、この事業に関しましてはもっと効率的にやるようにという指導を事業主体にしたところでございます。
農水省の調査でも、メーカーも、飼養農家も、だれも肉骨粉を与えていない。しかし、厳然としてＢＳＥの患畜は七頭発生している。非常に不思議な国なんです。ですから、だれかがどこかでうそをついているんですね、本当は。そのことすらもまだ明らかになっていないということを大臣にもぜひ御認識いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 北海道で四頭目のＢＳＥ発生に伴います疑似患畜四十四頭、飼養農家が飼っておりました五十六頭のうち四十四頭のうち、患畜と生年月日の近い三頭について隔離飼養、防疫上必要な措置が講じられると判断されました北海道立畜産試験場におきまして、最終的には殺処分、ＢＳＥ検査、焼却ということをするということを条件に、学術研究のために継続して飼養するということとしております。
その後、今般の事態を踏まえまして、飼養農家の全戸調査を行いました結果、飼料の不適正使用の事例は全国で百六十五戸、五千百二十九頭であることが確認をされましたが、これは全農家数の〇・一二％でありまして、また全飼養頭数の〇・一一％という、相当するものであります。